当院は、保険医療機関の指定を受けています。
〇機関指定
保険医療機関、労災保険指定医療機関、救急告示病院、生活保護法指定医療機関、へき地医療拠点病院、病院群輪番制病院、在宅当番医制病院、
指定自立支援医療機関(精神通院医療)
介護保険法指定事業所:飛騨市民病院[訪問リハビリテーション]
病床数 一般病床 60床 療養病床 21床
診療科 内科、外科、整形外科、眼科、小児科、脳神経外科、耳鼻いんこう科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、心臓血管外科、循環器内科、
呼吸器内科、腎臓内科、糖尿病内科の15診療科
【入院基本料に関する事項】
当院では、厚生労働大臣が定める施設基準に基づき、以下の入院料を算定しています。
・入院基本料 急性期一般入院料6(20床)
・特定入院料 地域包括ケア入院医療管理料1(40床)
当院の一般病棟(60床)では、入院患者10人に対して1人以上の看護職員(看護師・准看護師)を配置し、交代で24時間看護を行っています。
なお、時間帯によって看護職員の配置は異なります。各時間帯における看護職員1人当たりの受け持ち患者数等については、病棟内に掲示しています。
【地方厚生局長等への届出事項】
〇施設基準等について(東海北陸厚生局岐阜事務所長に届出を行っています。)(令和8年10月1日現在)
(1)基本診療料の施設基準等
・情報通信機器を用いた診療に係る基準
・機能強化加算
・継続的に賃上げにかかる取組を実施している保険医療機関の基準
・電子的診療情報連携体制整備加算2(外来)
・看護師等遠隔診療補助加算
・一般病棟入院基本料
・救急医療管理加算
・診療録管理体制加算2
・急性期看護補助体制加算(50対1)
・看護職員夜間配置加算(16対1 配置加算1)
・電子的診療情報連携体制整備加算2(入院)
・療養環境加算
・栄養サポートチーム加算
・感染対策向上加算2
・身体的拘束最小化推進体制加算
・褥瘡ハイリスク患者ケア加算
・地域支援医薬品供給対応体制加算1
・後発医薬品使用体制加算1
・データ提出加算
・入退院支援加算
・認知症ケア加算【加算3】
・せん妄ハイリスク患者ケア加算
・協力対象施設入所者入院加算
・医療提供機能連携確保加算
・地域包括ケア入院医療管理料1(看護職員配置加算、看護職員夜間配置加算)
(2)特掲診療料の施設基準等
・がん性疼痛緩和指導管理料
・救急外来医学管理料3
・ニコチン依存症管理料
・がん治療連携指導料
・肝炎インターフェロン治療計画料
・薬剤管理指導料
・検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料
・別添1の「第14の2」の1の(2)に規定する在宅療養支援病院
・在宅時医学総合管理料の注15(施設入居時等医学総合管理料の注5の規定により準用する場合含む。)及び
在宅がん医療総合診療科の注9に規定する在宅医療情報連携加算
・往診料の注10に規定する介護保険施設等連携往診加算
・在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
・在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注2
・在宅患者訪問看護・指導料の注16(同一建物居住者訪問看護・指導料の注6の規定により準用する場合を含む。)に規定する専門管理加算
・在宅患者訪問褥瘡管理指導料
・持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合)及び皮下式グルコース測定
・持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合)
・検体検査管理加算Ⅱ
・小児食物アレルギー負荷検査
・CT撮影及びMRI撮影
・無菌製剤処理料
・脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅱ
・運動器リハビリテーション料Ⅰ
・呼吸器リハビリテーション料Ⅱ
・がん患者リハビリテーション料
・人工腎臓
・導入期加算1
・透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
・胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。)医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術
・胃瘻造設時嚥下機能評価加算
・看護職員処遇改善評価料43
・外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の注5
・入院ベースアップ評価料99
(3)入院時食事療養
・入院時食事療養Ⅰ・入院時生活療養Ⅰ
(4)その他の届出
・酸素の購入単価
〇入院時食事療養について
当院は、入院時食事療養Ⅰの届出による食事提供をしています。管理栄養士によって管理された食事が適時(夕食については午後6時以降)、
適温で提供されます。
【明細書の発行状況に関する事項】
当院では、一部負担金等の内訳の診療報酬点数表の算定項目、薬剤名又は特定保険医療材料名等が分かる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しています。明細書の発行を希望されない方は、
会計窓口にてお申し出ください。
【保険外負担に関する事項】
当院では、飛騨市国民健康保険病院事業及び飛騨市国民健康保険直営診療所の使用料並びに手数料条例及び飛騨市国民健康保険病院事業及び
飛騨市国民健康保険直営診療所の使用料並びに手数料条例施行規則により健康保険法等の各種保険法の適用外の診療に係る使用料及び手数料の
種類及び額は、当該算定方法による点数に13円を乗じて得た額とする。
(診断書)
死亡診断書 1通につき 5,500円
死体検案書 1通につき 5,500円
各種年金関係診断書 1通につき 5,500円
特別児童扶養手当障害認定診断書 1通につき 3,300円
身体障害者診断書 1通につき 3,300円
生命保険診断書 1通につき 5,500円
自動車損害賠償責任保険診断書 1通につき 7,700円
裁判用診断書 1通につき 5,500円(公用は無料)
健康診断書 1通につき 2,200円、ただし学生等は1,100円
交通事故初診時診断書 1通につき 3,300円
学校関係提出用診断書 1通につき 1,100円(市内小中学校は無料)
施設入所・通所利用申請用診断書 1通につき 2,200円
その他の診断書(複雑なもの) 1通につき 7,700円
その他の診断書(簡単なもの) 1通につき 3,300円
(証明書)
学校関係の証明書 1通につき 1,100円(市内小中学校は無料)
自動車損害賠償責任保険明細書 1通につき 7,700円
各種保障関係のある情報提供文書料 1通につき 5,500円
介護保険法関係意見書 1通につき 介護保険法で定める額
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関係意見書
1通につき 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で定める額
おむつ・寝たきり証明書 1通につき 1,100円
その他の証明書 1通につき 1,100円
(その他)
死体検案料 1体につき 11,000円
死後処置料 1体につき 11,000円
母乳マッサージ 1回につき 3,000円
選定療養費(算定単位数上限超え) 実施したものとして算定した点数に10を乗じて得た額
医師面談料(保険会社等) 1回につき 5,500円
付添寝具料 1日につき 220円
画像提供料 3,300円
予防接種料 初診基本診療料(2回目以降の接種は再診時基本診療料による。)に注射料を加えて得た額に100分の110を乗じて得た額
避妊リング処置 挿入 33,000円 抜去 5,500円 他院で挿入した避妊リングの抜去 8,800円
範囲を超えた衛生材料等 実費
なお、衛生材料等の治療(看護)行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等
の曖昧な名目での費用の徴収は、一切しておりません。
【選定療養費について】
1 特別の療養環境の提供
患者様のご希望により個室を利用する場合の室料差額は、以下のとおりです。
病室料金(1日につき)
個室 A室 3,300円(108、112、306、307)トイレなし
B室 4,400円(110、111、113、201、202、203、205)トイレあり ※113のみトイレなし
C室 5,500円(107、206)トイレあり
2 入院期間が180日を超える入院(一般病棟)
入院医療の必要性が低いが、患者様の事情により180日を超えて入院(難病患者等入院診療加算を算定する患者等を除く。)する場合は、
180日を超えた日以後の入院料及びその療養に伴う世話その他の看護に係る料金として、1日につき2,000円の負担が必要です。
3 回数制限を超えて行う疾患別リハビリテーション
患者様の希望により、医療点数表等に規定する回数制限を超えてリハビリテーションを提供する場合、
運動器リハビリテーション料Ⅰ 1,850円
入院外の要介護・要支援者の場合で通所リハビリの実績を届出ない場合 888円
脳血管疾患リハビリテーション料Ⅱ 2,000円
入院外の要介護・要支援者の場合で通所リハビリの実績を届出ない場合 960円
廃用症候群リハビリテーション料Ⅱ 1,460円
入院外の要介護・要支援者の場合で通所リハビリの実績を届出ない場合 704円
【施設基準にかかる掲載事項等】
〇機能強化加算について
当院は、「かかりつけ医」機能を有する病院として機能強化加算を算定し、以下の取り組みを行っています。
・他の医療機関の受診状況およびお薬の処方内容を把握した上で服薬管理を行います。
・専門医師又は専門医療機関への紹介を行います。
・健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じます。
・保健・福祉サービスに関する相談に応じます。
・診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行います。
※厚生労働省や都道府県のホームページにある「医療機能情報提供制度」のページでかかりつけ医機能を有する医療機関等の地域の
医療機関を検索できます。
〇電子的診療情報連携体制整備加算について
当院は、1 オンライン請求を行っています。
2 オンライン資格確認を行う体制を有して質の高い診療を実施するための十分な情報を取得及び活用して診療を
行っています。
3 医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して
診療を実施しています。
4 患者様に対して、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。
5 マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
6 電子処方箋の発行等の医療DXにかかる取組を実施しています。
7 診療報酬の算定区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しています。
〇一般名処方加算について
当院は、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進と医薬品の安定供給を図るため、医薬品の成分名を記載する「一般名処方」を
行っており、処方箋を交付する場合にその趣旨を患者様に十分に説明しています。
一般名処方により、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、同じ有効成分を含む医薬品を選択しやすくなります。ご理解とご協力を
お願いいたします。
なお、後発医薬品がある先発医薬品を患者さんの希望により選択された場合は、特別の料金をご負担いただくことがあります。
〇地域支援・医薬品供給対応体制加算について
当院は、1 後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいます。
2 医薬品の供給が不足した場合は、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制が整備されています。
3 投与する薬剤を変更する可能性があります。その際は、患者様に十分に説明いたします。
〇協力対象施設入所者入院加算について
当院は、介護保険医療施設(特別養護老人ホームたんぽぽ苑、介護医療院たかはら)に協力医療機関として定められており、
当該介護保険医療施設において療養を行っている患者の病状の急変等に対応します。
〇介護保険施設等連携往診加算について
当院は、介護保険医療施設(特別養護老人ホームたんぽぽ苑、介護医療院たかはら)に協力医療機関として定められており、
当該介護保険医療施設において療養を行っている患者の病状の急変等に対応します。
〇在宅医療情報連携加算について
当院は、連携する介護医療施設等(特別養護老人ホームたんぽぽ苑(施設サービス事業者)、シルバーサポートセンターたんぽぽ苑
(居宅介護支援事業者)、居宅介護支援事業所まごの手(居宅介護支援事業者)、訪問看護ステーション高山(訪問看護ステーション)、
訪問看護ステーション古川(訪問看護ステーション)、ケアプランセンターみつばち(居宅介護支援事業者)、日本調剤神岡薬局(保険薬局)、
サロンドまなか(地域密着型サービス事業者)、なごみ薬局(保険薬局)、新生メディカル(居宅サービス事業者))とICTを用いて
情報共有できる体制を有しています。
〇生活習慣病管理料について
当院では、高血圧症、糖尿病、脂質異常症の患者さんに対し、個々の状態に応じた療養計画を作成し、生活習慣の改善に向けた
指導・管理を行っています。また、患者さんの状態に応じて、28日以上の長期処方の発行に対応しています。なお、処方については
医師が判断いたします。
〇情報通信機器を用いた診療について
当院は、1 厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を行う体制を有しています。
2 オンライン診療による初診は行っておらず、初診での向精神薬は処方できません。
3 患者様の状況に応じて対面診療をお勧めする場合がありますのでご了承ください。
〇医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術について
令和7年1月~12月の手術件数は、0件です。
〇在宅療養支援病院について
当院は、「機能強化型在宅療養支援病院(連携型)」 の届出を行っています。
在宅で療養される患者さんが安心して療養生活を送ることができるよう、以下の医療機関及び訪問看護ステーションと連携し、
24時間の連絡対応、往診及び訪問看護、緊急時の入院受入れ等に対応できる体制を整えています。
【連携医療機関】ひだ在宅クリニック
【連携訪問看護ステーション】訪問看護ステーション古川
〇医療措置協定について
新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る利用を提供する体制の確保に必要な措置に関する協定(医療措置協定)
について当院は、新興感染症の発生時等に、岐阜県の要請を受けて感染症患者若しくは疑い患者を受け入れる体制又は発熱患者の
診療等を実施する体制を有しています。(第一種、第二種協定指定医療機関:令和6年3月6日))
〇岐阜県災害支援ナースについて
当院は、岐阜県と災害支援ナースの派遣に関し協定を締結しています(令和6年4月1日)